2025年には、団塊の世代のすべての方が後期高齢者となります。これにより、医療や介護、福祉の現場の逼迫、社会保障費の増大、人材不足などが懸念されますが、不動産市場にも甚大な影響を及ぼしかねません。これは「不動産の2025年問題」とされる問題で、不動産の暴落も危惧されています。
ご存じのとおり、日本では少子高齢化が進んでおり、2007年には65歳以上の人口の割合が全人口の21％を超える「超高齢社会」に突入しました。
2025年には、1947年〜1949年までのベビーブームに産まれた段階の世代のすべての方が後期高齢者を迎えることで、全人口の20％以上が75歳以上になるとされています。
高齢化が不動産市場に与える影響は、次のとおりです。
高齢化に伴ってまず起こるのは、相続発生件数の増加です。国税庁によれば、2014（平成26）年から2024（令和5）年までの10年間で、被相続人の人数は1.2倍以上に増加しました。
相続発生件数の増加に加え、2015年から相続税の基礎控除額が引き下げられたこともあって、相続税が課税される相続人の数も増え続けています。
2024年には最新の空き家数・空き家率が公表されましたが、いずれも過去最高を更新しました。日本の住宅は現在、7軒に1軒程度が空き家です。
空き家になる要因の大半は、相続。相続発生件数の増加は、空き家の増加に直結します。
不動産の価格は、基本的に需要と供給で決まります。需要が高ければ金額は高くなり、供給が需要を上回れば金額が落ちるというのが原則です。
空き家の増加により、供給過多となった地域では不動産の暴落が危惧されます。近年は不動産価格が高騰傾向にありますが、ここでいう「不動産価格」とは成約にいたった不動産の平均価格であり、日本の土地時価総額はすでにバブル期のピーク時の半分程度になっています。
「不動産の2025年問題」は、不動産の大暴落が危惧される問題です。とはいえ、高齢化はこれまでも確実に進行しており、2025年に急激に相続発生数が増えるわけではなく、2025年を機に「大相続時代」がスタートするということです。
1月には、日本銀行が再利上げを発表しました。金利上昇も懸念されますが、幸いなことに、依然として低金利といえる状況は維持しています。不動産が高値で売れる可能性があるうちに売り切るというのも、大相続時代を迎えた今の一つの選択肢になってくるでしょう。
騙されてるかも？
