7月に発表された2023年の路線価は、昨年に引き続き2年連続の上昇。上昇幅、上昇地点ともに拡大しており、コロナ禍から回復を顕著に表しています。
| 前年を上回った都道府県名 | 対前年比率 |
| 北海道 | 6.8% |
| 福岡県 | 4.5% |
| 宮城県 | 4.4% |
| 沖縄県 | 3.6% |
| 東京都 | 3.2% |
| 愛知県 | 2.6% |
| 千葉県 | 2.4% |
| 熊本県 | 2.3% |
| 神奈川県 | 2.0% |
| 佐賀県 | 1.9% |
| 埼玉県 | 1.6% |
| 大阪府 | 1.4% |
| 広島県 | 1.4% |
| 京都府 | 1.3% |
| 岡山県 | 1.3% |
| 石川県 | 1.1% |
| 大分県 | 0.7% |
| 長崎県 | 0.6% |
| 兵庫県 | 0.5% |
| 福島県 | 0.4% |
| 茨城県 | 0.4% |
| 山口県 | 0.4% |
| 秋田県 | 0.2% |
| 山形県 | 0.2% |
| 岩手県 | 0.1% |
（出典：国税庁）
2023年の路線価は、昨年に引き続き全国平均が上昇しました。上昇率は「1.5%」。昨年は「1.0%」だったため、上昇幅も拡大しています。上昇した都道府県と上昇率は、上記の通りです。
最も高い上昇率を示したのは、北海道の「6.8%」。日本ハムファイターズの新拠点「北海道ボールパークFビレッジ」の開業や札幌駅の再開発などが影響しているものと考えられます。
他、高い上昇率を示したのは、「4.8%」の宮城県、「3.2%」の東京都、「4.5%」の福岡県、「3.6%」の沖縄県などです。いずれも大都市、あるいは観光地であることがわかります。これは、アフターコロナが見据えられるようになり、経済活動の再開とインバウンドや国内旅行者が増えたことに起因しているものと考えられます。
上記表の通り、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）もすべて上昇しました。東京都・埼玉県・神奈川県については、下落した地点ゼロ。すべての地点が上昇したのは、埼玉県で3年ぶり。神奈川県では、実に15年ぶりのことです。
千葉県の上昇率は「2.4%」となっていますが、これは2010年以来、最大の上昇幅です。
各地で上昇した路線価ですが、路線価の判断時期はその年の1月1日時点です。つまり、2023年1月1日時点の評価が7月になって公開されるということ。2023年に入ってからというのも、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行、日経平均株価の急上昇、全国旅行支援などにより、日本経済および不動産市場は活性化しています。
これらが反映していないということを踏まえると、現在は7月に発表された路線価以上の地価の上昇が見られているものと考えられます。
上記のように、2023年度になってから日経平均株価は急上昇しています。不動産価格は株価に連動するものです。ただし、日経平均株価の上昇の後を追うように不動産価格が上昇していくのが市場原理となっているため、今後、徐々に、この急上昇が不動産価格の高騰となって現れるものと推測されます。
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